2026年11月更新・7サービスを比較
経費精算システムは、領収書をスマホで撮って申請し、承認・会計ソフトへの連携までを自動化します。紙の領収書の回収や手入力をなくしたい会社に向いています。
月額2,480円(税抜・ひとり法人プランの年払い時の月換算)〜/月払いは3,980円(税抜)
1ユーザー月額400円(税抜)〜/最低利用料金 月額5,000円(税抜)
基本料金 月額7,500円〜(年払い時の月換算・税抜)+利用人数分のID料金
| サービス | スコア | 月額(会社全体の最低額) | 初期費用 | 1人あたり料金 | 領収書の読み取り | 電子帳簿保存法 | 法人カード連携 | 無料プラン・お試し | 連携・通知先 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| マネーフォワード クラウド経費 | 5.0 | 月額2,480円〜/月払いは3,980円(税抜) | 要確認 | ビジネスプランは基本料金に5名まで含み、6名以上は1名あたり月額500円 | あり | 対応 | マネーフォワード ビジネスカードの明細をリアルタイム連携。クレジットカード・電子… | 1ヶ月無料 | マネーフォワード クラウド会計・freee・弥生会計・勘定奉行・PCA会計・OB… |
| ジョブカン経費精算 | 4.0 | 1ユーザー月額400円(税抜)〜/最低利用料金 月額5,000円(税抜) | 0円 | 1ユーザー月額400円(税抜)。ワークフロー併用は600円。最低利用料金は月額5… | あり | 対応 | 要確認 | 30日間無料 | ジョブカン会計 |
| freee経費精算 | 4.0 | 基本料金 月額7,500円〜(年払い時の月換算・税抜)+利用人数分のID料金 | 要確認 | 基本料金+利用人数(ID数)に応じたID料金。ID単価は公式ページのテキストでは… | あり | 対応 | freeeカード Unlimitedの利用明細と領収書を自動で紐付け | 要確認 | 要確認 |
| バクラク経費精算 | 3.7 | 月額30,000円(税抜)〜 | 要確認 | 要確認 | あり | 対応 | バクラクビジネスカード、三井住友カード、JCB、三菱UFJカード、UCの法人カー… | 無料トライアルあり | 要確認 |
| TOKIUM経費精算 | 3.4 | 基本利用料 月額1万円〜+証憑件数に応じた従量課金(税込/税抜の記載なし) | あり | 利用人数による追加料金なし(アカウント数無制限) | あり | 対応 | 法人カード・交通系IC明細の取込、モバイルSuicaとの自動連携 | 要確認 | 弥生会計・MFクラウド会計・TKC・OBIC・NetSuite・SMILE BS… |
| 楽楽精算 | 3.3 | 月額30,000円(税抜)〜 | 100,000円(税抜) | 要確認 | あり | 対応 | クレジットカード・プリペイドカード連携、交通系ICカードの利用履歴取込に対応 | 要確認 | 要確認 |
| Concur Expense Standard | 3.2 | 月額50,000円台〜 | 0円 | 要確認 | あり | 対応 | 法人カード・交通系ICカード・PayPay等のQR決済・タクシー配車アプリの明細… | 要確認 | PayPay・S.RIDE・駅すぱあと |
表は要点のみ表示しています(詳しい条件は各サービスのページへ)。「要確認」は公式サイトで公開されていない、または確認できなかった項目です。料金は各サービスの公式サイトで最新情報をご確認ください。
マネーフォワードのクラウド経費精算サービス。人数規模別のプランがあり、6名以上は利用した人数に応じて課金される。
DONUTSが提供するクラウド経費精算。1ユーザーあたりの月額課金で、初期費用・サポート費用は無料とされている。
freeeが提供する経費精算サービス。基本料金と利用人数に応じたID料金の組み合わせで、ワークフロー機能も料金に含まれる。
LayerXが提供する経費精算システム。AIによる領収書の読み取りと、法人カード明細の自動取込に対応する。
領収書をスマホで撮影すると、AIとオペレーターがデータ化する経費精算サービス。料金は証憑の件数に応じた従量課金制。
株式会社ラクスが提供するクラウド型の経費精算システム。初期費用と、従業員数・オプションに応じた月額費用で利用する。
SAP Concurの中堅中小企業向け経費精算サービス。数名から500名程度までの企業を対象としている。
並び順はスコアの計算方法にもとづきます。
固定の月額のサービスと、1人あたりの料金がかかるサービスがあります。申請する人数で実際の月額を計算して比べましょう。
使っている会計ソフトへ仕訳を送れると、経理の入力がさらに減ります。
電子帳簿保存法の要件を満たす形で保存すれば、紙の原本を廃棄できる場合があります。社内規程の整備も必要です。
